栃木市が第１期分譲を開始した栃木インター産業団地（吹上町、野中町、先行分譲１４・２ｈａ）にデータセンター（ＤＣ）整備企業が進出を表明し、Ａ～Ｂ街区１０・５ｈａを取得する見通しとなった。ＤＣ整備２棟を計画し、初期投資額は２５００億円（用地費を含まず）。１棟目は２０２８年度、２棟目は３１年度の操業開始を目指す。進出企業は周辺街区に区域を拡張し、総額８０００億円を投じる予定。平成以降の投資額としては県内最大規模。内定企業名は１２月に発表する。２５年１月に仮契約、３月に本契約締結の運び。

　産業団地は東北自動車道栃木ＩＣから北西方向５００ｍの２３・１ｈａ。東北道と十字路交差する主要地方道栃木粕尾線（都市計画道路３・３・２０１号新栃木尻内線）の西側沿線の将棋の駒型用地を開発。事業期間は２１～２５年度の５カ年間。

　造成工事が前倒しで進んだＡ～Ｃ、Ｈ街区１４・２ｈａの第１期分譲開始概要を３月に公表。１平方ｍ当たりの平均分譲単価は２万４４００円に設定。うちＡ～Ｃ街区１３ｈａの募集はＤＣや半導体関連分野に限定。Ｈ街区１・２ｈａは隣接企業が拡張を希望している。

　経済産業省の「半導体・デジタル産業戦略」に該当する事業者については、分譲価格を５％引きする優遇措置を導入した。９月３～１３日にかけ、進出企業を募集。進出表明企業は、今月２３日の「立地企業選定委員会」で内定審査を通過している。

　内定企業が最初に取得するのはＡ街区４・５ｈａとＢ街区６ｈａ。最終的にはＣ街区２・５ｈａを取得の見通し。２棟のＤＣ稼働後は年間約２０億円の固定資産税と都市計画税の増収を試算。安定的で恒常的な自主財源の確保と市財政の健全化につながる。

　市は進出企業の投資額や納税額に見合った企業立地奨励金の交付限度額を検証した結果、現行の上限額３億円の拡充が不可欠と判断。２５年４月から限度額の上限を１０億円に引き上げる。他の半導体・デジタル産業関連事業者誘致のインセンティブとする。

　立地奨励金の改正案は「地域未来投資促進法で定める重点促進区域」を対象に、固定資産税及び都市計画税相当額を交付。交付期間は５年間。交付要件は特別高圧電力の受電施設は建築確認申請後５年以内の操業開始。市内在住者の新規雇用５人以上。

　第１期分譲街区は区域南側を東北道が東西に横断し、北関東道の結節点である栃木ＩＣに直結。東側は栃木粕尾線が南北に縦断。セミトレーラーが難なく往来できる。東京から鉄道網、道路網とも約１時間で到達。相次ぐ水害の際に計画地の被害は皆無だった。

　区画道路は幅員１３ｍの両側歩道付き。Ｈ街区を囲む調整池は３面張りコンクリート製。貯留量は２万立方ｍ、放流先は１級河川赤津川。電力高圧線は小山変電所を経由し西から北へ、佐野変電所から北上し合流。近くに宮町変電所があり、１００ＭＷの供給が可能。

　市は「稼働後は月１０００人以上が往来し、市内への宿泊や飲食、観光への経済波及効果が大きい。生成ＡＩ（人工知能）事業は最先端の成長分野であり、給与所得が高い。施設内は清潔であり、東京圏に流出した若い女性のＵＩターンにつながるはず」と話す。

　国内はデジタルサービスの拡大に伴うデータ通信量が急増。政府は大都市に集中する民間のデータセンター拠点を地方に分散し、災害時のデータ保管の安全性や通信の継続性を確保する方針。今後数年間でデジタル処理量は３０倍以上に増大すると推計される。

　市はＩＴ立国基盤を支えるＮＰＯ法人「日本データセンター協会」に入会し、データセンター地方拠点への誘致を活発化。国は半導体とデジタルインフラ、デジタル産業を「デジタル産業基盤」に位置付け、通常の産業政策を超えた特例扱いの措置を講じる姿勢。