土浦市は、10月25日に開催した都市計画審議会において、高津地区および大畑地区の地区計画（案）を公表した。高津第２地区（約10・５ha）に関しては、商業系の土地利用を促進。大畑第１地区（約55・４ha）および大畑第２地区（約23・１ha）においては工業・流通系施設の立地を図っていく。縦覧などが順調に進めば、２０２５年度内に都市計画の決定・告示の運びとなる。

　高津第２地区（約10・５ha）はイオンモール土浦に隣接し、市街地や駐車場としての利用が主となっている。土地利用の方針として、商業施設および生活利便施設の導入を促進。区画道路４路線を設定し、うち２路線については６ｍに拡幅する計画だ。道路整備は開発事業者が実施する想定。関係機関と協議の上で、交差点などの安全確保も図っていく考え。

　地区計画では、第二種住居地域に加え、ホテルまたは旅館、遊戯施設、寺社・教会、自動車教習所および畜舎の建築を制限する。敷地面積の最低限度を２００㎡（都市計画道路宍塚大岩田線沿いは５００㎡）、最高高さに関しては原則10ｍ以下に設定。壁面位置の制限については、イオンモール土浦などが立地する高津地区と同様とする。他には、浸水想定区域内の安全対策や、垣または柵の制限をかける。

　大畑地区の２カ所においては、工業・流通系施設の導入を促進。対象が、県道小野土浦線沿いの大畑第１地区（約54・４ha、未利用地約15ha）および国道１２５号南側の大畑第２地区（約23・１ha）となる。既存の工業・流通系施設の維持活性を目的として、適正な土地利用の誘導を図る。

　地区内に建築可能な建築物として、大畑第１が事務所、車庫、倉庫、畜舎、工場、危険物の貯蔵または処理に供する施設、従業員のための共同住宅などとする。大畑第２に関しては、店舗および飲食店（１５００㎡以下）、事務所、車庫、倉庫、工場、危険物の貯蔵・処理量がやや多い施設、従業員のための共同住宅などと規定。

　敷地面積の最低限度は２地区のいずれも、事務所、工場、倉庫が１０００㎡、それ以外では５００㎡。東筑波新治工業団地地区計画の規定に準じ、壁面位置や垣または柵の制限を設ける。高さの最高限度は２地区とも原則10ｍ以下とし、第一種低層住居専用地域等の日影規制を満たす場合は、大畑第１で31ｍ、大畑第２は20ｍ以下とする。

　３地区とも、既に建築されている建築物等の使用および増改築は可能とする。また告示時点で既に建築物を有する敷地や、現在さら地の土地で分割せずに建築物を建てる場合などは、敷地面積の最低限度に適合しない場合でも建築が可能。

　審議会では大畑第１・第２地区に関して、緑地やヤードに係る制限を盛り込むべきとの意見が出た。今後は住民説明会や縦覧などを経て、25年３月の都市計画審議会において都市計画を決定。25年度内の都市計画決定・告示を目指す。