国土交通省は建築BIMの社会実装に向け、2026年春ごろから建築確認でのBIM図面審査を開始する。申請者、審査者双方に効率化などのメリットがあるもの。これまでにBIM図面審査ガイドライン、設計者チェックリストの素案について関係団体への意見照会を終えており、12月には案レベルに内容を固めていく。

　BIM図面審査は、BIMデータ作成などに関する入力基準に基づいてBIMソフトで作成した申請書類（PDF）を設計者チェックリストとBIMモデル（IFC）ともに申請時に提出。審査者はチェックリストに基づく項目について整合性の確認を一部省略できる。また、申請図書の提出や指摘事項の応答などが確認申請クラウド（CDE）を使用し効率よく行えるようになる。

　BIM図面審査では、BIMを活用した図面の作成により整合性の高い申請図書が作成できる。参考テンプレートやモデリングルール活用の普及により、申請データを共通化・標準化。参考テンプレート活用による凡例の共通化や図書表現の統一化・整合性確認の合理化により申請・審査の効率化を図る。

　運用に向けて、BIM図面審査ガイドライン（素案）、入出力基準・設計者チェックリスト（素案）について関係団体へ意見照会を実施した。ガイドラインに対し1315件、チェックリストへ875件の意見が寄せられた。

　取り組みに対して否定的な意見はなく、制度を前向きに捉えての指摘が多かった。素案のためガイドラインは具体作業をイメージしたものではなく、入出力基準やチェックリストでの具体的な流れが分かりにくいなどの意見があったという。ガイドラインを受けての申請審査マニュアルなどで詳しく盛り込む内容もあり、仕分けて対応する考え。

　同マニュアルについては、ガイドラインの具体的な対応の仕方、解説をするもので、策定に取りかかった段階にある。