消防庁は5～9月の熱中症による救急搬送状況をまとめた。累計は9万7578人で、前年同期比6111人増となり2008年の調査開始以降、最も多い搬送人員となった。発生場所別でみると、住居が最も多い。なお、全体の1割は道路工事現場、工場、作業所等の仕事場が発生場所だったため、さらなる現場での熱中症対策などの対応が求められる。

　24年は非常に厳しい暑さが長期間にわたって続き、6月、7月が過去2番目、9月が過去最多の搬送人員となった。

　発生場所別では、最も多い住居（敷地内含む）が3万7116人（38・0％）、次いで道路（一般道路、歩道、有料道路、高速道路等）1万8576人（19・0％）、公衆（屋外）1万2727人（13・0％）、仕事場①9870人（10・1％）の順。ちなみに、仕事場①は過去5年にわたり構成比が10～11％を推移している。

　年齢別は高齢者（満65歳以上）が最も多い5万5966人（57・4％）、次いで成人（満18歳以上満65歳未満）3万2222人（33・0％）などの順。

　医療機関での初診時における傷病程度は、軽症（外来診療）が最も多く6万3718人（65・3％）、次いで中等症（入院診療）3万1194人（32・0％）、重症（長期入院）2178人（2・2％）、死亡120人（0・1％）。

　都道府県・政令指定都市の大半が工期設定で猛暑日における不稼働を考慮するなど、対応を行っている。