建設技能者能力評価制度推進協議会（会長・岩田正吾建設産業専門団体連合会会長）の下部組織として企画分科会がスタートした。CCUSのメリット拡大フェーズとされる3カ年計画に盛り込んだ▽技能者を大切にする適正企業の自主宣言制度▽施工能力の見える化評価促進▽多能工など評価基準策定支援―について議論を進める。今後、少なくとも3回は分科会を開き一定の結論を導き、次回の協議会に報告、また可能なものは対応を図る。自主宣言は年度内運用が予定される。

　分科会の構成は能力評価実施団体、建設産業専門団体連合会、建設業振興基金、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、住宅生産団体連合会、学識者、国交省が参加している。

　技能者を大切にする適正企業の自主宣言制度による評価向上・受注機会拡大は、直接的に能力評価と関係しないが、CCUSを活用して技能者を大切にする企業は能力評価もしっかり行う企業であること、構成員に元請け団体なども加わっていることから議論に加えることになった。

　特にゼロベースで検討する内容でもあり、3カ年計画の段階で示した▽下請企業=技能レベルに応じた手当や賃金支払い、月給制、週休2日制など▽元請け企業・発注者、一人親方=適正な工期・労務費等での取引―といった宣言に値する取り組みイメージについて合意形成を図る必要がある。また経営事項審査などでのインセンティブ導入なども検討するとしているが、経審は中央建設業審議会での議論が必要なため、分科会ではその議論の下地となる意見などを拾っていく考え。

　施工能力等の見える化評価は、元請け・発注者と連携した見直しを進める。分科会には元請団体がいるため議論を進める。発注者に関しては別途協議も視野に入る。

　今後3カ年で原則全ての技能者が能力評価基準の対象となるよう取り組むため、大きく3つの議論を進める。

　工事の繁閑がある中でも技能者の稼働率を維持、人材不足に対応できるよう「多能工」の評価基準を作成する場合の統一ルールを検討する。また、製造・加工現場で従事する技能者の扱い等を検討してガイドラインを見直す。住宅建築分野の能力評価基準策定なども。

　評価基準はそれぞれの評価団体が行うことになるため、根底となる共通の考え方を議論していく。

ちょこっと補足

　評価基準の対象について広げていく議論では、CCUSの対象外だが建設業に携わる人たちを対象にしていきたいという声がある。現在は現場で従事する技能者というしばりがあるが、現場以外でも建設業の担い手はいるのだから、大切にしていこうという思いだ。