国土交通省は令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、上下水道施設の耐震化状況の緊急点検を実施。機能が失われると広範囲かつ長期的に影響が及ぶシステムの急所となる基幹施設（急所施設）全体的に耐震化率が低いものとなった。さらに、災害拠点病院、避難所、防災拠点など重要施設について、つながる上下水道管路がともに耐震化されている施設割合は約15％にとどまっており、早急な対応が求められる。財政的な支援へ斉藤鉄夫国土交通大臣は、補正予算をにらんだ総合経済対策にも盛り込んでいきたいと話している。

　急所施設の耐震化率は、上水道の取水施設で約46％、導水管約34％、浄水施設約43％、送水管約47％、配水池約67％と大半が半分以下となった。

　一方、下水道は処理場が約48％、処理場直前の合流地点から処理場までの管路約72％、その間にあるポンプ場は約46％となっている。処理場については箇所ベースで算出しており、1系列でも耐震化されていなければカウントされていない。

　重要施設に接続する管路は、配水池からの水道管路、下水処理場直前の合流地点までの下水道管路およびポンプ場の耐震化状況で、双方が耐震化されている重要施設は全国に約2万5000カ所あるうち3649カ所、約15％にとどまった。

　今後の取り組みは、全水道事業者、下水道管理者等に対して年明け1月末までに策定と要請した上下水道耐震化計画に基づき、計画的、集中的に耐震化を進める。取り組み状況は定期的にフォローアップして結果を公表し、必要支援を実施する。

　このほか、耐震化に合わせて料金や使用量の適正化等による経営改善、運営基盤強化、施設のダウンサイジングや統廃合、分散型システムの活用等による施設規模の適正化を推進する。効率的な耐震化技術の開発や、災害時の代替性・多重性の確保も位置付けている。

　今後、耐震化の取り組み要請がさらに強くなり、実施に向けては財源が必要になる。これまでも交付金で支援しており、25年度予算概算要求で急所施設、重要施設に関する計画的な耐震化支援として個別補助の創設・交付金の拡充を盛り込んだ。災害時の代替性・多重性の確保へ交付金の拡充も盛り込んだ。

　総合経済対策に対しては、8月の水循環政策本部会合で当時の岸田総理から「秋の経済対策も見据えて上下水道の耐震化を早急に進めてください」との発言があり、斉藤大臣は経済対策に盛り込めるようにしていきたいと話している。