２０２４年度の県土木部公共事業等評価委員会（委員長＝山田稔茨城大学名誉教授）が５日、県庁で開催された。大学および民間企業から合わせて５人の委員が出席。国道２４５号日立港区北拡幅、国道３５４号境岩井バイパス、一般県道常総取手線、通常砂防事業田尻沢の４件について審議し、全て継続妥当と評価した。

　はじめに県土木部の石川昭次長兼総括技監が「公共事業は多大な費用と長い期間がかかる。そのような中、再評価は非常に重要。きたんのないご意見をいただき、必要性、緊急性の高い公共事業に重点を置きつつ、早期の事業完了と効果の発現に努めてまいる」とあいさつ。

　まず、国道２４５号日立港区北拡幅は、15年度着手で事業費67億円。事業費ベースの進捗率が60％。日立市内区間が２車線で、朝夕に交通渋滞が発生していることから、渋滞の解消を図るとともに、茨城港日立港区、常陸那珂港区の物流機能強化を図るため、日立市久慈町から水木町までの約１・９㎞区間について、４車線化を進めている。費用便益比（Ｂ／Ｃ）は１・３。

　今回、設置基準の改訂や関係機関との協議に伴い、消波ブロック（既存２トン型の上に３トン型追加）や補強土壁の施工量が増加したため、事業期間の２年延長（26年度→28年度）と事業費の増額（50億円→67億円）をすることとなった。事業費増額の内訳は消波ブロックが10億円で、取り付け市道が７億円。

　今後、用地買収を先行的に進めている起点側（南側）から、用地取得が完了した区間の工事を進めていく。

　一般国道３５４号境岩井バイパス（境町猿山～坂東市生子）は、境町の中心市街地における渋滞緩和と、圏央道境古河ＩＣへのアクセス機能の向上を目的とし、約６・３㎞のバイパス整備を行うもの。01年度着手で、事業費１１０億円。進捗率80・５％。Ｂ／Ｃは２・２。

　工事の支障となる農業用パイプラインを移設するにあたり、地元調整に不測の日数を要したことから、完成年度を１年延長し、24年度から25年度にする。

　今後は残る道路改良工事、橋梁工事（鵠戸川橋梁）などを進め、早期の全線開通を目指していく。

　常総取手線（つくばみらい市古川～成瀬）では、常磐自動車道（仮称）つくばみらいスマートＩＣが19年９月に事業化され、交通量の増加が見込まれることから、機能強化のため約１・６㎞の現道拡幅整備を行うもの。19年度に事業着手。Ｂ／Ｃは１・１。

　前回の再評価では、完成予定が23年度から25年度に延期された。今回は、昨年度の地質調査の結果を踏まえ、地盤改良材のセメント量を変更し、事業費を12億円から15億円に増加する。これにより進捗率は60・１％となる。

　23年度に全ての用地取得が完了しており、今後順次着工し、早期完成を図る。

　砂防事業の田尻沢（日立市田尻町）は、土石流対策として砂防堰堤（５基）と渓流保全工（Ｌ４７１０ｍ）を施工し、下流の人家や公共施設を守るもの。事業費８億９９００万円で、進捗率が35・７％。Ｂ／Ｃは２・４１。完成予定は29年度。20年度の着手から５年が経過しているため再評価となった。

　今後は、現在施工中である５号堰堤の本体工事と併せ、４号堰堤の設計を進めていくほか、残る堰堤も優先順位を付け、事業を進めていく。