上田知事は１８日、定例記者会見で「岩槻諏訪山下団地に特別養護老人ホームを併設」することと「事業主は明日２０日には募集要項を公表する」ことなどを発表した。さいたま市の岩槻諏訪山下団地９８戸を改築し、１棟１４０戸を整備しその隣接地に特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設を設置するもの。土地は県が貸し施設は社会福祉法人が建設し運営する。書類受付は６月１９日、運営法人決定は８月上旬を予定している。

　さいたま市岩槻区に既存する岩槻諏訪山下団地の建替えに際して、敷地の高度利用と集約により創出した用地を有効利用し、地域福祉居住施設を誘致するということ。

　ついてはその福祉施設である特別養護老人ホーム、ショートステイなどを建設し運営する社会福祉法人を募集する。高度化などで生み出された土地はその法人に年間４８４万円以上で貸す。

　明日２０日から「岩槻諏訪山下団地内特別養護老人ホーム等建設・運営法人公募要項」を配布し、事実上募集の手続きへと入る。

　募集内容を見ると、場所はさいたま市岩槻区諏訪３丁目２番の一部地内、敷地面積は４０００㎡。第一種中高層住居専用地域建ぺい率６０％に容積率２００％。

　ユニット型特別養護老人ホーム定員８０人、ショートステイ若干名、事業期間は施設開設後５０年間。応募資格は今年４月１日現在、特別養護老人ホームを１年以上運営している単一の社会福祉法人としている。

　公募内容の説明会は２７日午後２時埼玉教育会館２０２会議室で、現地見学会は２８日午後２時から４時３０分まで。書類の受付は６月１９日の午後１時３０分から４時３０分まで。運営法人の決定は８月上旬に県のホームページで公表する。

　その後福祉施設の設置認可手続き、設計・着工する。１９年度は引き続き工事を進め、２０年度に施設を開設し運営していく。

　今回建替えする住宅は２階建て１７棟・９８戸。面積は解体することで１・１haの用地を創出し、そのうち団地は０・７haとし１棟１４０戸整備する。また、残る隣接地の０・４haは地域福祉施設として活用する。

　また、運営する法人に対しては建設費の一部を地域住宅交付金活用という全国初のケースでもある。県費負担分は社会福祉施設用地の貸し出し賃貸料金によって回収できるようになり、実質的な県費はゼロ負担となる。

　問い合わせは住宅課企画担当大森・牧野氏（電話０４８－８３０－５５７１、Ｅメールa5550@pref.saitama.lg.jp）まで。