（株）東京商工リサーチ甲府支店は平成１７年度の「県内企業倒産整理状況」まとめた。それによると、１７年４月から１８年３月までの県内企業倒産（負債総額１０００万円以上）は、８４件、負債総額１９１億６１００万円となった。件数は前年度に続き１００件台を下回り、平成に入って１０年度の９０件に次いで１３番目となった。負債総額１９１億６１００万円は平成に入って１５年度に次いで１３番目となっている。業種別では建設関連が３７件（前年度３３件）で全体の４４％を占め、例年どおり最多発生業種となった。

　倒産の原因別では受注・販売不振４７件、既往のシワ寄せ（赤字累積）１２件、他社倒産の余波９件、過小資本８件、放漫経営３件、売掛金回収難２件、偶発的要因２件、設備投資過大１件で、受注・販売不振、赤字累積、売掛金回収難などを原因とする不況型倒産は６１件だった。

　建設関連以外では、貴金属・雑貨・印刷他８件、電気・機械・金属８件、食品関連７件、家具・製材６件、不動産・サービス６件などとなっており、建設以外は分散した発生となった。

　資本金別区分では、個人企業１１件、法人７３件で、資本金５００万円未満１９件、資本金５００万円から１０００万円未満６件、資本金１０００万円から２０００万円未満２８件、２０００万円以上１９件、他に社会福祉法人１件となった。前年度と同様に１０００万円から２０００万円未満が最多発生層となった。負債総額は１０億円以上の大型倒産が３件集中した資本金２０００万円以上が９５億９９００万円で全体の５０・１％を占めた。

　市郡別の発生件数では、甲府市２６件、笛吹市１２件、南巨摩郡７件、南都留郡６件、富士吉田市５件、都留市５件、南アルプス市５件、山梨市４件、中央市３件、甲州市３件、上野原市２件、大月市２件、甲斐市１件、韮崎市１件、北杜市１件、西八代郡１件の順。