第４回建築物等事故・災害対策部会での審議を受け、国土交通省が報告書をとりまとめた。今後は同省の諮問機関である社会資本整備審議会建築分科会に報告し、建議としてとりまとめる方針。

　報告書では、エレベーターの地震防災対策の推進について<１>耐震安全性の確保<２>「地震時管制運転装置」の確実な作動<３>早期救出・復旧体制の整備<４>適時適切な情報提供・情報共有‐などを基本的考え方としている。

　早急に講ずべき施策としてはドア開放検知による安全装置等の改良、地震時管制運転装置の設置の義務化、既設エレベーターに対する安全性の周知、消防との連携‐などを挙げている。ドア開放検知については部会での意見を受けて、耐震性の改良も検討する。

　同省建築指導課は、地方公共団体との連携について「各地方公共団体には、耐震改修計画にエレベーターの計画も入れてほしい。計画を策定した公共団体は、住宅・建築物耐震改修等事業、地域住宅交付金制度などの制度が使える。交付金については連携してやっていきたい」としている。