東京国際空港の拡張事業で、国土交通省が国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業及び同地区貨物ターミナル整備・運営事業の選定事業候補者を決定した。

　旅客ターミナルビル事業には日本空港ビルデング（株）を代表とするＨＫＴグループを、貨物ターミナルビル事業には三井物産（株）を代表とする三井物産グループを選定。５月に基本協定を締結し、６月に事業契約を行う予定。

　旅客ターミナル事業では、ＰＦＩ手法により、国際線旅客ターミナルビル・連絡通路・駐車場等を整備・運営する。

　貨物ターミナル事業では、ＰＦＩ手法により、貨物上屋・トラックヤード・構内道路等を整備・運営する。

　事業は独立採算型で、事業期間は３０年間。２１年末の供用開始を目指す。施工者は、ＰＦＩ事業者が一般競争入札で決定するとしている。