国土交通省は、スモールコンセッションの推進へプラットフォーム（仮称）を12月もしくは年明け1月の立ち上げを目指して準備を進めている。立ち上がれば年度末までにセミナーなどのイベントを実施したい考え。なお、12日には設立に向けた機運醸成のためのキックオフイベントとして、未来創造フォーラムを開催する。

　人口減少などで廃校等の空施設や地方公共団体が所有する古民家等の増加が見込まれる中で、有効活用により交流人口や雇用を拡大できるよう、民間の創意工夫を最大限に生かして小規模なPPP／PFIとしてスモールコンセッションを進める。事業方式は公共施設等運営（コンセッション）方式のほか、RO（Rehabilitate Operate=改修・運営）方式等。想定される施設例として、宿泊施設、住宅、サテライトオフィス・研究施設、スポーツ施設が挙がる。

　プラットフォームは、産官学金として民間事業者、地方公共団体、学識経験者、金融機関などの参加を予定しており、団体または個人の参加を想定している。個人については、産官学金のバックグラウンドを持つことに拘らず、幅広く取り組みを知ってもらいたい考えもある。構成員の募集も行う。

　組織としては国交省、内閣府で運営委員会を組織して活動内容の検討や決定を担う。またワーキンググループを設置して、普及啓発や資金調達などといった課題に対して検討する場を設けたい考え。

　当面はセミナーやイベントの開催での情報共有や交流の促進などが主な活動になるとみている。ほかに案件形成に向けた官と民をつなぐ仕組みの構築やアドバイザーによる助言・サポート、先進的事例やノウハウの収集・発信などを行う。なお、地方公共団体へのアンケートを通じてニーズの調査は随時行っている。

　スモールコンセッションは、事業費10億円未満の規模が目安となる。推進に向けて、実務経験が少ないPPP／PFIについて地方公共団体が大型案件での活用というイメージの壁を払拭することが大事。つながりを持ちにくいパートナーの壁、煩雑な手続きなど事業化の壁といった課題に対しプラットフォームや予算措置などで対応していく。

　PFI事業と異なり、スモールコンセッションはSPCがないパターンも多いという。既存の施設を使っていく事業が多く、施設を新設するなどの事業は少ない。