斉藤鉄夫国土交通相は11日、大臣退任に当たり1135日の在任期間中に、新型コロナウイルス感染症への対応、能登半島地震など頻発激甚化する自然災害への対応、知床遊覧船事故、羽田空港航空機衝突事故をはじめとする事故への対応など「緊張した日々が続いたが、職員や関係者などとともに、その一つ一つに全力で取り組んできた」と振り返った。

　2021年10月の就任以来、国民の安全安心の確保、持続的な経済成長の実現、個性を生かした地域づくりと分散型国づくりの3本柱に重点を置いて施策を進めてきた。

　国民の安全安心の確保については、令和6年能登半島地震への応急対応や復旧・復興のほか、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の推進、盛土による災害の防止、線状降水帯の予測精度の向上、海上保安能力の強化、羽田空港航空機衝突事故や知床遊覧船事故などを受けた交通の安全安心の確保など。

　持続的な経済成長の実現では、コロナの影響等により危機に瀕していた交通事業者、観光関連事業者への支援、持続可能な観光の推進、2024年問題等を踏まえた物流の革新や、持続可能な建設業の実現に向けた環境の整備、住宅・建築物の省エネ化、都市緑地の確保といった2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの推進などを進めてきた。

　個性を生かした地域づくりと分散型国づくりへは、シームレスな拠点連結型国土の構築を図る新たな国土形成計画の策定、二地域居住の推進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開、子育て世代をはじめ安心して暮らせる住まいの確保などに取り組んできた。

　これら施策に対して就任以降、6月の通常国会までに国交省から提出した18本全ての法案を成立させており「関係者の協力もいただきながら前へ前へと進めることができた」と感謝の言葉を述べた。

　心残りは「全ての現場に足を運び、意見交換をしたかったが、3年あったが行くことができなかった。まだまだ見ておきたい現場がたくさんあったが、できなかった」と心情を吐露した。

　新しい大臣には「国交省は国民の期待が高く、多くの現場職員が真面目に頑張っている。それらの皆さんから信頼されるリーダーたるべき大臣でやってほしい」と期待を寄せた。