週休2日工事の取り組みが全国の都道府県で進んでいることが国土交通省の調査で分かった。調査は2023年度分で全都道府県の達成率は63・4％に達した。22年度は46・5％だったことから約17ポイント上昇している。24年度の建設業の時間外労働上限規制などへの対応を進めている段階での数値のため、24年度分の調査ではさらに上昇していることが見込まれる。

　調査は22年度と23年度の週休2日達成率で、47都道府県20政令指定都市のうち、達成率75％以上は都道府県6団体、指定都市3団体増加。30％～75％は都道府県6団体、政令市3団体増加。30％未満は17団体減少しており、着実に進展している状況が見えている。

　都道府県は、75％以上の達成率が、北海道、秋田県、富山県、石川県、岐阜県、三重県、滋賀県、香川県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の13団体。

　関東甲信越地域で最も高いのは山梨県74・5％、次いで長野県73・8％、新潟県71・8％。逆に低いのは群馬県で34・8％で全国的にも低い部類になる。次いで東京都49・9％となっている。

　週休2日達成率は、23年度工事完了件数を分母に、4週8休達成件数を分子に算出したもの。都道府県から提出された回答から集計している。対象部局は土木、建築、農林。災害緊急復旧工事は除いている。

指定都市の集計

初めて明らかに

　同調査では20指定都市についても達成率をまとめている。75％以上を達成したのは22年度はゼロ。23年度は札幌、静岡、京都の3市。30％未満は22年度8市あったが、23年度は横浜、堺、岡山の3市のみとなった。岡山は県も30％未満となっており、遅れが目立つかっこうとなった。