国土交通省は、軽量コンクリートおよび原材料の軽量骨材の需給がひっ迫、調達が困難な状況から、建設業団体、主要民間発注団体、生コンクリート製造業界に対して需給状況を踏まえた適切な対応を求めている。納期遅延による工期等の協議では、需給状況を把握のための必要な情報を提供するよう求めた。民間団体側には誠実協議に応じるよう要請した。

　建設業団体に求めたのは大きく3つ。

　一つ目は、工期延長等の協議での情報提供。第3次担い手3法でのおそれ情報にも似た対応となる。軽量コンクリートをはじめとした建設資機材の納期の遅延を理由に、発注者へ工期等の協議を申し出る場合は「建設資機材業者からの情報等を活用するなど、発注者が状況を把握するために必要な情報を提供」する。

　さらに、今後契約を締結する工事も、12月までに施行されるおそれ情報の趣旨も踏まえて「発注者へ資財の供給が著しく減少するおそれがある旨を、供給状況が把握できる情報と合わせて通知するよう努める」こととした。

　二つ目は、建設資機材業者へできるだけ早期に、「必要となる時期と正確な数量を明確にした発注」を行うよう求めた。

　三つ目は、円滑な価格転嫁を進めるため、生コンクリートの売買契約の適正化を図るよう要請した。

　主要民間団体へは、誠実協議を求めた。

　受注者から納期遅延等を理由に工期等の協議の申し出があった場合、根拠を欠くといった正当な理由を除き、誠実に協議に応じるよう努めることを求めている。

　生コン製造業界向けは、全国生コンクリート工業組合連合会、全国生コンクリート協同組合連合会、全国生コンクリート卸協同組合連合会の3団体宛。

　軽量コンクリートのサプライチェーンで、工期や納期について調整の必要が発生する可能性があることを踏まえ、出荷見通しに更新があった際には情報提供を行い、丁寧な顧客対応に努めるように要請している。