県県土整備部は工事書類簡素化に向け、２０２５年度から国土交通省関東地方整備局と工事関係書類に関する記載内容の統一化を図ることを明らかにした。18日に開催された、群馬県建設業協会（青柳剛会長）との総括意見交換会で示されたもので、31ある様式のうち、県が必要とする27種類で統一化する。県内12支部ごとの知事との意見交換をもとに、働き方改革や生産性向上、工事施工にあたっての課題などに対して回答したもの。

関東地整との書類統一化は、２０２４年度から埼玉県で実施しており、これに続く形で群馬県も行うもので、働き方改革の一環として実施される。

このほか総括意見交換会では、ＩＣＴ施工についても回答。条件の明示や出来形管理基準などに対応したほか、遠隔臨場などの考え方について説明した。さらに◇公共事業予算と工事発注料の確保について◇週休２制について◇フレックス工期について◇適正な工期設定について◇熱中症対策について◇工事施工関係について◇除雪について－など、多岐にわたる課題について意見を交わした。

冒頭には山本一太知事も出席し、日ごろの協力に感謝を言葉を述べると「地域に建設業がいないと災害対応ができない。そのため、次期県土整備プランでは初めて、災害対応組織力を盛り込ませていただいた」と話すと「われわれは新しい時代を踏まえて、いろいろな発信をしていくことが大切」と訴えた。

青柳会長は、県知事が12支部全てを回って意見交換したことに対して「地域の課題を整理した上の回答を頂戴できる」とし「本日の回答を踏まえた上で、それぞれの支部で行政と一体になった情報共有ができることと思う。除雪体制の構築、人材確保・育成など受発注者間でさらなる一層のコミュニケーションを図っていくきっかけになれば」と期待を寄せた。