国土交通省は週休2日工事の取り組みで、都道府県と政令指定都市の交替制導入状況を調査、結果をまとめた。2024年度時点で47都道府県のうち30団体、20政令市のうち12団体が導入していることが分かった。過半数を超えている。また、運用の課題として休日取得の確認に手間がかかることや、業界団体からの要望がないことが挙げられている。

　交替制の導入は23年度調査から24年度調査で、実施団体が大きく増えている。

　検討中も含めて採用している工事は▽通年の維持管理業務▽庁舎や学校等の改築工事▽事前に現場閉所日の設定ができない工事▽昼夜間連続作業を行う工事等、現場閉所を行うことが明らかに困難な工事▽完成時期等の制約が厳しい工事▽施工箇所が点在する維持補修工事（維持補修委託など）▽社会的要請（早期完成を望む地域住民の要請など）が特に大きい災害復旧工事―となっている。工事の特性で工期が限られている場合での採用が多い。

　交替制を採用する際の課題として、最も多かったのが休日取得の確認に手間。交代要員を確保できる建設業者がいない、業界団体からの要望がないと続いた。課題解決のために取り組んでいることとして、休日取得の確認では事務負担軽減のため、休日率算出用の様式を作成。業界団体から要望がないことに対しては、意見交換等により、週休2日交替制工事の導入の必要性等について検討を進めるなど取り組んでいる。

　名古屋市は週休2日交替制工事を原則発注者指定型としている。採用する工事は、完成時期を公表している工事や渇水期の施工の必要がある工事、連続施工の必要がある工事、社会的要請や現場条件の制約等で現場閉所が困難な工事。交替制で公告の47件全てで週休2日を達成している。