県が29日開会の定例議会に上程する補正予算案が明らかになった。主なものでは、（仮称）神栖特別支援学校の校舎建設工事に33億４０３１万７０００円の債務負担行為を設定している。また、主要地方道日立常陸太田線（日立市大久保町）の道路整備に係る工事契約で、限度額を５億円から14億円に、期間を２０２５年度から25～26年度の２カ年に変更。そのほか、茨城中央工業団地４・２haのトーヤク（中央区）への売却についての議案も提出する。

　（仮称）神栖特別支援学校は、若松運動場隣接地（神栖市須田４１１７）に新設する計画で、校舎棟は１階ＲＣ造、２階Ｗ造、延べ６７００㎡。体育館が１階ＲＣ造、２階ギャラリー部Ｗ造、延べ７６８㎡。横須賀・河野ＪＶが設計を担当。

　順調ならば、工事は来年２月にも建築・電気・機械の分離で公告となる。27年４月の開校を目指す。

　県有財産の売却処分に係る議案については、農薬を製造するトーヤクが茨城中央工業団地１期地区の事業用地４万２３３１・14㎡を６億７３０６万５１２６円で購入するもので、新工場を建設する。何期かに分けて整備していく計画で、１期目は27年の操業開始を目指している。

　中国木材（広島県呉市）に関しては、神之池西部地区事業用地で既存のリース契約の土地22万９７１６・09㎡を、39億５１７万３５３０円で購入するもの。

　そのほか、工事請負契約２件も上程する。１件目は土浦保健所と県南食肉衛生検査所の改築工事で、山本工務店（土浦市）・池田林業（同市）のＪＶと８億３００万円で契約する。

　２件目が合併支援道路橋梁上部工事（（仮称）第６号橋）（常陸太田市高貫町）で、ピーエス・コンストラクション茨城営業所（行方市）と７億２２５４万６０００円で契約予定。