埼玉県、神奈川県、千葉県の電業協会が集う本年度の三県連絡会議が19日、さいたま市内の浦和ガーデンビルで開かれた。各県協会が持ち寄った議題をそれぞれ説明するとともに、他県の状況を共有した。

　会議には、埼電協からは積田優会長、川合昭副会長、内山祥章副会長ほか、理事・監事を含め15人が出席。神奈川県協からは山口宏会長ら５人、千葉県協からは細矢充会長ら５人が出席した。

　冒頭、開催県の埼電協から積田会長があいさつ。積田会長は「われわれの業界の課題といえば、人手不足があげられる。物価も賃金も上がる大変な環境の中で、会員各企業は活動されていると思う。今は仕事が多くあっても、10年後を考えるとどうかというとわからないが、このような深刻な状況の中、日本電設工業協会（電設協）を先頭に業界全体でこうした課題に対応していかなければならない。近県の協会の課題を足掛かりに進めていきたい」と呼び掛けた。

　続いて、次回開催県の神奈川県協の山口宏会長は「電設協の大手事業者からは、手持ち工事がいっぱいで工事が受けられないという声も聞かれる。また、５月の神奈川県電設資材卸業協同組合の総会に伺ったところ、電材事業者も手持ちの受注残が売上高を超えるなど、かつてない状況。われわれ中小事業者にとっても人手不足は深刻。価格転嫁をしていかないと賃金上昇をできず、人手不足に対応できないと思っている」と述べた。

　自己紹介を行った後、各県協会が議題を出し合い、意見を交換した。神奈川県協会は、各協会の中長期計画について。千葉県協会からは会員企業の事業継承状況、ＳＤＧｓの取り組み、キャリアアップシステムの有効活用について。埼玉県協会からは発注方式、物価スライド状況、ＰＰＰ・ＰＦＩの発注状況について、それぞれ状況を説明するとともに、他県に状況を聞いた。