新潟県建設業協会建築委員会（大石保男委員長）と北陸地方整備局営繕部との意見交換が20日に開かれ、民間工事を含めた建築工事の課題や現状を共有したほか、官庁営繕での取り組み方が紹介されるなど、働き方改革に向けた議論が交わされた。

　大石委員長は、「人手不足により地域建設業は先行きを憂慮すべき状況である。働き方改革の取り組みを徐々に進めているが、工種の多さ、民間工事が主流である建築工事の特徴から土木分野に比べて遅れていることも事実。将来の担い手となる若者の入職確保には週休２日と働き方改革、労基法改正に対応する必要がある」と訴え「県内の実情にご配慮いただきながら、公共建築工事の分野から先導的に環境整備をお願いしたい」と要請。

　北陸地整の桜田由香里営繕部長は「まずは働き方改革、担い手、人手不足の解消のために一つ一つ課題を解決していかなければいけない。建築分野は民間工事が大きく週休２日が進まないという話をいただく。北陸地整としても建政部を中心に、民間での働き方改革が進むように手を尽くしているところで、官庁営繕としても率先垂範で周知を進めていきたい」とした。

　意見交換議題のうち、働き方改革の推進について、民間の建築工事での週休２日の確保に引き続き指導や情報提供が協会側から要望され、北陸地整では、建政部を中心に民間発注者に当たる地域経済団体や商工会議所などを訪問し、建設業の役割、現状と課題を共有しながら適正な工期設定への配慮を要請しているほか、新潟労働局長と北陸地方整備局長との連名で、働き掛けを行っていることを説明した。

　また、今年６月の改正建設業法の成立を受けて、現状の設計書の内訳では、労務費が分かりにくい単価となっており、法定福利費の算定が困難であることが指摘された。北陸地整では「本省で材料費と労務費の内訳の把握や積算基準の見直し検討を目的としたワーキンググループを設置し、労務内訳が把握可能な積算単価の設定方法検討が行われおり、本省の取り組みを踏まえて適正な予定価格の設定に努める」と回答した。

【写真＝建築工事の課題を共有】