日本道路建設業協会北陸支部（道建協、海野正美支部長）と北陸地方整備局との意見交換が11月26日、新潟市中央区のアートホテル新潟駅前で開かれ、北陸地域における道路建設事業や能登半島地震関連事業の円滑な事業執行に向けて議論した。

　北陸地域における道路事業については、道建協から道路舗装予算の安定的・持続的確保と執行が要望されたほか、総合評価、設計・積算、書類の簡素化、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用などで意見が交わさされた。このうち特殊・小規模箇所の積算で、現場の実態と乖離（かいり）している状況があることから、新規歩掛りの設定や変更対応など、さらなる改善を要望。

　北陸地整では、設計変更部会等を活用した監督官とのコミュニケーションを求めたほか、モニタリング調査、施工合理化調査による実態把握の対象工事となった場合に協力を要請した。また、特記仕様書への条件明示、工事書類スリム化ガイドの現場での確実な運用と書類限定検査の一層の簡素化などについても要望された。

　能登半島地震関連事業に関しては、地方自治体を含めた全体工事量の見通しと工事のマネジメント体制の整備が求められ、工事の見通しは「能登半島地震の災害復旧工事に係る発注者調整会議」で、各機関の発注予定や主要資材等の需要の見通しを把握し、「能登半島地震災害復旧工事情報連絡会」で共有しながら、円滑に事業を進める方針。工事の円滑な施工には受発注者間のコミュニケーション不足を解消するため、工事円滑化会議の活用や各種部会での情報共有を図る。

　このほか、災害復旧工事での舗装機械の保有台数などの参加資格条件を外すことが提案され、北陸地整は、実態を見ながら検討する考えを示した。

【写真＝道路舗装諸課題を共有】