石破茂首相は22日、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の閣議決定後、会見を開き経済対策について発表した。国民の暮らしが豊かになったと感じてもらえるよう現在・将来の賃金・所得が増えることが必要だとし、「コストカット型の経済から脱却し、高付加価値創出型の経済への移行を目指すことを主眼」だとした。また「今後、補正予算を速やかに編成し、国会審議を経て、早期の成立を目指す」と決意を示している。

　その方策として、物価を上回る賃上げの実現は当然のこととし、最低賃金の引上げ、中小企業をはじめとした事業者が、賃上げができるよう「経営基盤の強化、成長のための支援として。価格転嫁ができるよう後押しする仕組みを構築・実施。省力化、デジタル化投資を支援する」とした。

　地方創生に向けては「新たな地方創生交付金の倍増を前倒しして実施することで、地域のひとびとが自ら考え、自ら行うということを支援」していく考え。

　現在、将来の所得を増やすための手立てとして「2030年度までに、AI、半導体の分野に10兆円以上の公的支援を行う。10年間で50兆円超の官民投資を引き出したい」と話した。

　経済対策の事業規模は39兆円程度、補正予算の一般会計追加額は13・9兆円、いずれも昨年度を上回る規模となっている。