中央防災会議の令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループが報告書をまとめた。実施すべき取り組みとして▽人的・物的被害への対応▽国・地方公共団体等における災害応急対応▽被災者支援▽物資調達・輸送▽住まいの確保・まちづくり▽多様な主体の連携等による支援体制の強化▽特徴的な災害を踏まえた対応▽引き続き検討および取り組むべき事項―の8項目を柱に方針を示している。

　人的・物的被害への対応はまず、住宅・建築物の耐震化の一層の推進や、暫定的・緊急的な安全確保策の推進が挙げられた。耐震化促進へ、地方公共団体と連携し、補助・税制・融資による各種支援や普及啓発等を強力に実施すべき。加えて、資力不足等で本格的耐震改修等が困難な場合も暫定的・緊急的な安全確保方策が講じられるよう取り組みを推進すべきだという。

　上下水道、通信、道路、港湾等のインフラ・ライフラインの強靱化・耐震化・早期復旧の推進は、被害状況調査、復旧支援活動を行うにあたっては、プッシュ型での支援を実施すべく、国が全体調整し、上下水道一体の支援体制を構築・充実すべきとした。

　他にも液状化ハザードマップ作成の促進、既存の地震・津波観測施設の更新を含む全国の津波観測体制の強化。火災予防へ感震ブレーカーの普及推進や密集市街地の整備改善を位置付けた。

　被災者支援には、避難所開設時からのパーティションや段ボールベッド等の設置等の対応を、スフィア基準も踏まえ指針やガイドラインに反映させる。避難所等での調理設備等の整備・備蓄の促進、携帯・簡易トイレ等の備蓄、マンホールトイレの整備、仮設トイレ等の確保などを挙げた。

　物資調達・輸送では、市町村による物資等の十分な備蓄と備蓄状況の国の調査・公表、プッシュ型支援物資の各地域での分散備蓄など。

　住まいの確保・まちづくりでも、分散型システムの活用も含め、災害に強く持続可能な将来にふさわしい上下水道の復旧・整備が挙がる。上下水道の復旧・整備は、復興まちづくり、将来の人口動態などの観点から総合的に判断。運搬送水や浄化槽等の分散型システムの活用も含め、災害に強く持続可能な将来にふさわしい整備を行うべきとしている。