道路関係4団体の主催による「安全・安心の道づくりを求める全国大会」が、26日に都内の砂防会館シェーンバッハ・サボーで開催された。全国から地方自治体の首長750人を含む1500人の関係者が参集。資材価格などの上昇に対応する中でも、地方創生を実現し、計画的・長期安定的に道路整備・管理が進められるよう新たな財源の創設に加え、2025年度道路関係予算の満額確保、国土強靱化や経済成長の観点からも公共事業を含む24年度補正予算の確保・早期成立を求めた。

　主催団体を代表し、全国道路利用者会議の古賀誠会長は、地震や台風、豪雨の被害が相次いでいる状況を示し「防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策は、役割と効果を発現することができたが、まだまだ道半ば。国土強靱化基本法で実施中期計画が位置付けられた。これから、さまざまな施策を作り上げていかなければならない。実施中期計画は、しっかりとした規模、期限を確認しながら、施策の実現に必要な予算額をどうしていくのか、通常予算とは別枠で獲得に向け全力で関係機関に要望していかなければならない」と話した。さらに予算規模に触れ「5か年加速化対策は15兆円程度だった。当時とは物価高騰などの状況を考えると、新たな計画に必要な予算は25兆円と申し上げたい。少なくとも20兆円を上回る規模」との考えを示した。

　来賓紹介、あいさつの後、全国高速道路建設協議会の河野俊嗣会長（宮崎県知事）と京都府の松村淳子宇治市長による意見発表が行われた。

　全国街路事業促進協議会会長の松井一實広島市長が、決議文を朗読し、採択された。

　決議文の主な内容は次の通り。

　▽防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策について24年度補正予算で例年を大幅に上回る規模で必要な予算・財源を確保し早期成立

　▽必要な事業規模と期間を盛り込んだ国土強靱化実施中期計画を年度内に策定し、必要な予算・財源を別枠で確保

　▽高規格道路のミッシングリンク解消や幹線道路ネットワークの構築

　▽老朽化対策や気候変動を踏まえた舗装損傷対策、交通安全対策・無電柱化の推進

　▽カーボンニュートラルや利用者目線での渋滞対策、休憩施設の機能強化、中継物流拠点の整備

　▽地方整備局等の体制強化や必要な資機材のさらなる確保