26日の経済財政諮問会議で示された2025年度予算編成の基本方針には、自然災害からの復旧・復興に取り組むことと、内閣府防災担当の機能抜本見直し、国土強靱化については「早急に策定する」と位置付けた。骨太の方針2024では「検討を最大限加速化し、24年度の早期に策定に取り掛かる」とされていたため、早期の策定に期待がかかる。

　施策の方向性に盛り込んだ内容は、能登半島地震等の自然災害からの復旧・復興への取り組み。今後も想定される災害への備えに万全を期すため、26年度中の防災庁の設置に向けた検討と並行して、まず内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面で抜本的に強化。避難所環境の整備など、防災・減災および国土強靱化の取り組みを着実に推進するとした。

　5か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切れ目なく、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、実施中期計画の策定に関する検討を最大限加速し、早急に策定するとした。

　物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着に向け、地域の中堅・中小企業、小規模事業者を含め、最低賃金の引上げを始めとする賃上げの環境を整備する。国民一人一人の生産性と所得向上へ三位一体の労働市場改革を推進。建設・物流、医療・介護等の現場におけるロボット・ICT機器の活用を通じた生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する。

　公正取引委員会の下請代金支払遅延等防止法の執行強化、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく取り組みの徹底、国・地方公共団体等の官公需における入札制度の適切な運用を含め、中小企業等の価格転嫁の円滑化を進める。資金繰り、経営改善・再生・成長に向けた取り組み等を支援する。

　ICT技術も活用しながら、新たな地方創生施策「地方創生2・0」を展開。新しい地方経済・生活環境創生本部で、今後10年間集中的に取り組む基本構想を策定する。DX・GXの面的展開等で新たな需要創出や生産性向上につなげる。地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指す。

　厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、23年度から27年度の5年間で43兆円程度の防衛力整備の水準を確保。自衛官の処遇・勤務環境の改善や人的基盤の強化に取り組む。

　子育て関係では、こども未来戦略のこども・子育て支援加速化プランを着実に実施する。