さいたま市建設局は、全市営住宅の耐震診断を１７年度までに終え、補強が必要とされる７団地２０棟を選定した。今年度は、対対象となる全施設の補強設計に着手し、１９年度から順次、工事に着手する。また、地域住宅計画に位置付けられている公営住宅警報設備は、約６７００室に設置する。

　市営住宅耐震診断は、新耐震基準以前に整備された団地を対象に耐震診断を進め、１７年度までに完了。その結果、耐震性の劣る団地として、７団地から２０棟が補強の必要性が認められた。

　住棟ほか、住宅屋上に設置されている高架水槽などが対象となる。

　補強設計は発注準備が整い次第委託し、住棟別に補強工法などを決定する。

　耐震補強は、１７年度～１９年度を期間とする地域住宅計画の公営住宅ストック総合改善事業として設定されており、目標最終年度までに補強率１００％を目指す。

　同事業ではこのほか、１６年度に改正された消防法改正を受けて、寝室、台所に住宅用火災報知器の設置が義務化されている。このため市は、すでに自動火災報知機が配置されている住宅を除く約６７００室に住宅用火災報知器を設置、今年度内に設置率１００％を達成させる。

　補強設計対象団地は次のとおり。

▽辻水深団地（南区辻８－２６－１）＝１～５・７・８号棟ＲＣ造４階建て各２４戸。１１～１３号棟ＲＣ造５階建て各３０戸）

▽小村田住宅（中央区本町東７－１４）＝高架水槽のみ。ＲＣ造４階建て２４戸。

▽宮前住宅（中央区桜丘１－２－１３）＝１号棟高架水槽のみ。ＲＣ造５階建て３０戸。

▽上町住宅（中央区本町西３－９－１）＝１号棟ＲＣ造５階建て３０戸、２号棟ＲＣ造４階建て２４戸

▽美幸町住宅（岩槻区美幸町２－１５）＝ＲＣ造４階建て２４戸。

▽今羽住宅（北区今羽町２４４－２）＝１・２号棟ＲＣ造５階建て各３０戸。３号棟ＲＣ造５階建て４０戸。

　奈良住宅（北区奈良町１３４－１）＝１号棟ＲＣ造５階建て４８戸。２号棟ＲＣ造５階建て５２戸）