国土強靱化実施中期計画の策定に向け国土強靱化施策の評価について案が示された。その中で、さらなる国土強靱化に向け重点的に取り組むべき施策（仮）として災害外力・耐力の変化への対応、人口減少等の社会状況の変化への対応、事業実施環境の変化への対応を掲げ、施策の内容と事業の規模を定める必要があるとした。

　5日の国土強靱化推進会議で示したもの。今井絵理子内閣府大臣政務官は実施中期計画について「多くの団体からも早期確定に向けた要望をいただくなど、大きな期待が寄せられている。策定に向けた検討を加速していく」とあいさつした。

　災害外力・耐力の変化への対応は、監視・観測体制の強化と予測制度向上、効果的な情報発信をはじめ、気候変動に対応した流域治水対策等の推進、関係省庁の枠を超えた流域治水対策、陸海空の交通ネットワークの連携強化、交通結節点等の防災拠点機能の強化、上下水道システムの耐災害性の強化、デジタル等新技術の活用による災害対応力向上、防災・減災対策と老朽化対策の一体的推進、インフラマネジメントなどを項目とし、取り組む内容を示した。

　人口減少などの社会情勢変化に対しては、立地適正化計画との連携、地方創生との一体的推進などを挙げた。

　事業実施環境の変化に対して、防災気象情報等を踏まえた社会経済活動の計画的抑制、自助・共助の取り組み強化などを示した。

　人口減少・少子高齢化による担い手の減少、高齢化などがあり、将来の担い手確保・育成とデジタル等の新技術活用による生産性向上、広域連携による相互補完のための体制整備などの取り組みについて効果を確認しながら進めるなどの対応を求めている。