経済産業省の2024年度補正予算案は4兆4000億円。そのうち賃上げ環境の整備、新たな地方創生施策の展開、投資立国の実現といった日本経済・地方経済の成長へ2・8兆円、物価高の克服1・6兆円程度、国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心確保へ1800億円程度としている。

　賃上げ環境整備では、中小企業生産性革命推進事業3400億円、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金1400億円等、事業環境変化対応型支援事業112億円、中小企業活性化・事業承継総合支援事業61億円などを盛り込み、中小企業の支援などを展開する。

　地方創生施策には、地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業58億円を盛り込んだ。デジタルライフライン全国総合整備計画を推進し、ドローン航路、自動運転サービス支援道、インフラ管理DXについて、全国展開を抜本的に加速、奥能登版デジタルライフラインの整備を行う。

　また、工業用水道事業費に22億円。激甚化する災害に備え、工業用水道施設の強靱化（耐震化・浸水対策・停電対策）を加速化。デジタル技術、広域化、民間活用による施設の合理化や経営の最適化を促す。

　投資関係では、先端半導体の国内生産拠点の確保や中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援等事業、地熱資源等開発事業などに取り組む。

　中小水力発電の早期事業化や開発事業者参入促進等へ、自治体が主導して行う流量調査や地形測定、事業性評価等を支援。また、全国を対象に、中小水力発電の未開発地点の調査を行う。20億円の予算。

　地熱資源は50億円で、国内事業者による資源量調査実施の有望地域における地表調査や坑井掘削調査への助成を実施。また、次世代型地熱技術の早期事業化のため官民協議会を設置し、次世代型地熱技術の特定や実証、事業化に向けた調査を支援する。

　国土強靱化関係は、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業21億円、災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業10億円、南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策強化事業6億円、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業12億円などを確保した。