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活用策検討へ/地域振興局廃止で/東八合庁

2006/04/20 山梨建設新聞

 県は、地域振興局が3月末に廃止されたことに伴い利用しなくなった関係事務所の売却などの処分を進めている。このうち、旧県峡中林務事務所(甲府市住吉)の跡地は、今秋をメドに公売する方針だ。

 公売する同林務事務所跡地約2000㎡。近く、同事務所(RC造2階建て、延べ約600㎡)を解体する。10月までに土地の測量などを終え、11月にも公売する予定。

 このほか、今月1日には、笛吹市の旧石和保健所を同市に約3000万円で売却。身延町の旧身延保健所についても同日、身延町から土地の無償提供を受けた経緯をふまえ、町に無償で譲った。

 大月市の旧北都留合同庁舎と、南アルプス市の旧峡中農業改良普及センター櫛形分室は、それぞれ市に売却する方向で調整している。南アルプス市の旧小笠原保健所は民間業者などから申し出が数件あり、検討している。

 笛吹市の旧東八代合同庁舎は、笛吹市に新市庁舎の候補地として推す声があることから、その動向を見ながら、県としての有効活用策も探る。



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