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千葉県市川市

事業手法はDB方式/信篤地域の公共施設集約/市川市

2024/12/11 日刊建設タイムズ

 市川市は、東京メトロ東西線原木中山駅周辺で計画している「(仮称)信篤複合施設整備事業」の事業手法について、PPP/PFI(公民連携)手法のうち、設計と施工を一括で発注するデザインビルド(DB)方式を採用する方針を示した。年度内に基本計画をまとめるとともに、事業者募集・選定に係るアドバイザリー業務委託の一般競争入札を公告し、契約を締結。2025年度には、事業者選定に向け、公募型プロポーザルを行う。

 複合施設整備事業は、原木中山駅周辺に立地する図書館、幼稚園、公民館、市民課窓口連絡所などの公共施設を集約し、駅前公共施設群として複合化を図るもの。

 対象地は、高谷232―1ほかの敷地面積8828・36㎡。市川市と船橋市の境界をまたいでいる。

 複合化対象施設は▽信篤図書館=RC造3階建て、延べ床面積912・6㎡▽信篤公民館=RC造3階建て、延べ床面積1392・91㎡▽信篤市民体育館=S造平屋建て、床面積1124・96㎡▽信篤窓口連絡所=軽量S造平屋建て、床面積77・76㎡――など。いずれの施設も建築から30年以上が経過し、老朽化が進んでいる。

 複合施設の導入機能と面積は、図書館施設約900㎡、集会施設約1400㎡、体育館施設約1100㎡、市民窓口約100㎡の合計約3500㎡の想定。

 対象地の容積率が200%で、最大約1万7600㎡の床面積を確保できることから、最大約1万4100㎡の余剰床の機能については民間の収益部分として、民間事業者からの提案を求める。

 事業者選定後は、事業者同席のワークショップを開催し、市民の声を設計に反映させる。

対象施設の位置図

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