新潟県建設業協会（福田勝之会長）と北陸地方整備局（髙松諭局長）は９日、地域の建設業を取り巻く課題について意見を交わした。

　髙松局長は、今年発生した能登半島地震や豪雨災害への対応に感謝しつつ、災害が激甚化・頻発化し雪への備えも必要な中で「地域の守り手である皆さま方の力が必要不可欠なものだとあらためて認識させられた」と述べ、引き続き支援を要請。また、先ごろ閣議決定した本年度補正予算案において、前年度比で公共事業費が増額となり、能登半島をはじめとした自然災害からの復旧・復興関連事業費が計上されたことに触れ「成立した暁には予算を切れ目なく執行し、確実な施工を確保することで早期の効果発現に努めたい」とあいさつ。

　福田会長は、６月に成立した第三次・担い手３法を踏まえ「協会として改正法を十分に理解し、長時間労働の是正や完全週休２日制の実現などの働き方改革とＩＣＴ施工の活用、インフラ分野のＤＸ推進などの生産性向上を車の両輪と捉え、その取り組みを加速化し、若者や女性から職業として選択してもらえる魅力ある産業づくりを推進し、建設業の担い手確保・育成に取り組む。意見交換では私どもが抱えている諸課題を認識していただき、今後の施策に少しでも反映していただければ」と話した。

　当日は北陸地整からの情報提供として、北陸の元気を支える建設業の未来創造アクションプラン「北陸けんせつミライ２０２５」を説明。同日に初めて公表したもの＝既報＝で、髙松局長は「北陸地域のポテンシャルを引き出す一方で災害のリスクを減らしていくことで、地域の造り手・守り手である建設業の皆さまと一緒になって、北陸が元気になり、日本が元気になる世界を目指していきたい」と説明。従来の施策を拡充する部分や、２０２５年から新規で取り組む施策などを解説した。他にも、10月に全国で初めて「工事書類スリム化ガイド（営繕版）」を作成したことを紹介、今後の活用を呼び掛けた。

【写真＝地域の実情などについて議論した。福田会長】