9日の国会で加藤勝信財務相による財政演説と各党の代表質問が行われ、2024年度補正予算案が審議入りした。一般会計の追加歳出は13兆9310億円。主要な内訳は、賃上げ、地方創生など日本経済・地方経済の成長へ5兆7505億円、物価高の克服3兆3897億円、自然災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靱化など国民の安心・安全の確保に4兆7909億円とした。その他特別会計分8861億円がある。

　賃上げ環境の整備へ最低賃金引上げに対する生産性向上支援297億円、中小企業の大規模設備投資、高付加価値化への設備投資、IT導入等への支援に3400億円、中堅・中小企業の省力化に向けた拠点施設や大規模設備投資の支援1400億円などを盛り込んだ。

　地方創生2・0の展開として、新しい地方経済・生活環境創生交付金1000億円、農林水産業の持続可能な成長と食料安全保障の強化3037億円、国立劇場再整備200億円、地方交付税交付金の出口ベース（債務償還分除く）の増額7926億円など。

　物価高克服には家庭・住宅の省エネ・再エネの推進に1809億円で、特別会計分を合わせ4239億円とした。

　自然災害からの復旧・復興では、能登地方の復旧・復興（なりわい支援、災害廃棄物処理加速化など）2684億円。公共土木施設等の復旧等へ4628億円。これには能登地方の分も含まれる。

　国土強靱化関係は、公立学校施設の整備2076億円。うち779億円は体育館の空調整備。防災・減災、国土強靱化対策の公共事業関係費1兆4063億円とした。ほかに防災体制の抜本強化などに取り組む。

　自衛隊等の安全保障環境の変化への対応や、こども・子育て支援などの予算も計上している。