国土交通省は2025・26年度の入札資格者名簿適用に合わせ発注標準を見直す。四半世紀ぶりの見直し。格付けがある6工種いずれも現行基準額の1・14倍に設定する。一般土木と建築はA、B等級の境界が8・2億円となるため、再びB等級もWTO案件に参加できるようになる。C、D等級も対象金額範囲が拡大。C等級からB等級への食い上がり、B等級からC等級への食い下がりの金額幅は変更しない。

　15年度を基準（100・0）とする建設工事費デフレーターでは、20年度までの5年間で平均2％の伸び率で推移し、20年度は107・9。その後、23年度まで平均5％の伸び率で推移し123・3（暫定）となっている。ここ数年での急激な資機材価格高騰といった急激な変化への対応が必要だろうとの考えで、建設業界における継続性を考慮して23年度のデフレーターが20年度の1・14倍となっていることを基準に見直しを行う。

　一般土木・建築は、D等級が0・6億円未満から0・7億円未満に。その上のC等級は上限3億円未満が3・4億円未満に変わり、金額幅は2・7億円になる。B等級は8・2億円未満までとなるため、金額幅は4・8億円にひろがる。

　C等級の食い上がり幅は変わらないため4・9億円以下。B等級の食い下がりは2・4億円以上まで。3・4億円を境界に上1・5億円、下1億円の範囲がB・C等級が混在した入札になる。

ちょこっと補足

　発注標準の前回改定は1999年度なので、前世紀の基準を受け継いできた。そこで、思うのが、見直しの基準が2020年度なのか。ちなみに15年度基準のデフレーターだと1999年度は89・3になる。ここを基準にすれば、もっと上がることになるのだが。国交省によると、建設業界の継続性を考慮、一気に変える案については全体への影響も踏まえて、99年度をベースにするよりも変化の大きかった2020年度をベースにやっていきたいとのことだ。