国土交通省は、総合評価におけるワーク・ライフ・バランス（WLB）等推進企業への加点について全面適用に踏み切る。2018年度の一般土木A等級等に始まり、24年1月の一般土木、建築A・B等級等への拡大から1年余を経て、25年度から建設コンサルタント業務等を含む全ての公共工事等の総合評価、企画競争方式（プロポーザル方式含む）に拡大する考え。加点対象は▽えるぼし▽くるみん▽ユースエール―などの認定企業で、企業の能力等の部分で加点。発注関係事務の運用に関する指針改正案に盛り込んだ。

　WLB等推進企業は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（えるぼし）、次世代育成支援対策推進法（くるみん）、青少年の雇用の促進等に関する法律（ユースエール）に基づく認定企業や、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく計画を策定した中小企業。

　認定にはレベルに応じた評価があるが、加点措置に関しては同じ点数となっている。

　発注者責任懇談会ではWLBの加点対象の拡大について「認定を受けるのにも時間が必要なので運用開始までのスケジュールを示してほしい」「地方の中小企業にはハードルが高い」といった声があった。また、B＋C等級の入札でB等級が一方的に有利になるのではないかという懸念に対しては、配点のあり方など対応はいろいろ考えられるので、検討していくと国交省では回答している。