栃木市は１８日、市水道ビジョン改訂案を市議会に説明した。２０２４～３３年度は年平均１４億６０００万円、１０年間の総額では１４６億円を投じる。２４～２８年度の５年間は年平均１３億６０００万円、６８億１００００万円を投入。塩化ビニール管への管路耐震化に１９億円、４浄水場電気設備更新（西方、岩舟静戸第１、薗部、大平蔵井）に１４億円、道路や下水道事業に伴う管路整備に１２億１０００万円を見込んでいる。

　管路（導水管、送水管、配水管）の総延長は２３年度末で１２０７㎞。管種別構成比はダクタイル鋳鉄管５６・５％、塩化ビニール管２３・２％、配水用ポリエチレン管１３・７％、ポリエチレン管６・０％、鋼管・ステンレス管０・６％。

　２２年度の管路全体の耐震適合率は２２・３％と低調。基幹管路の耐震適合率は２６・１％で、９０％以上がダクタイル鋳鉄管。耐震適合率と有収率向上のため、耐用年数を超過する塩化ビニール管を中心に耐震管へ布設替えする。

　市は耐震管路にダクタイル鋳鉄管（耐震継手、Ｋ型継手で良質地盤に埋設）、配水用ポリエチレン管、鋼管・ステンレス管（溶接継手）を適合管に定義。地盤に見合った耐久性、施工性、価格を判断し管種を選んでいる。

　２４～２８年度の投資計画は薗部浄水場紫外線照射装置設置に５億５０００万円、浄水場機械設備更新（岩舟静戸第１、岩舟静戸第２、大平蔵井、藤岡等）に５億４０００万円、発電設備更新（蔵井浄水場、川原田第２水源）に３億円。

　計装設備外更新に２億９０００万円、浄水場ろ過機改修（藤岡蛭沼、岩舟静戸第２、藤岡）に２億５０００万円、発電設備設置（原宿浄水場、浄池庵配水場）に２億２０００万円、その他が４０００万円となっている。

　１４年１２月に旧１市５町の水道事業を統合。２３年度の給水人口は１４万４５８９人、１日平均配水量は６万２０３４立方ｍ。浄水場１８（栃木６、大平、西方各３、藤岡、都賀、岩舟各２）、配水場９、増圧ポンプ場１４、水源５６カ所。

　地下水質に応じ塩素滅菌、急速ろ過、生物活性炭、紫外線で浄水処理。給水区域は南北に広く起伏に富んだ地形を反映し、配水場や増圧ポンプが多い。自然流下と加圧配水方式を併用。非常時の配水区域間の相互融通体制構築を急ぐ。

　５６カ所の水源のうち深井戸が４５カ所、浅井戸が１１カ所。地下水は年間を通じ水質が安定し、浄水処理や点検管理が比較的容易。１度水質が悪化すれば回復には長期間を要し、予備水源やバックアップ体制の確保が課題。

　大部分の水源は塩素滅菌処理のみで水質基準を満たす。藤岡、岩舟の両地域は鉄やマンガンの含有濃度が高く急速ろ過で浄水処理。出流、星野の両浄水場はクリプトスポリジウム対塩素性微生物発生対策に紫外線照射装置を導入している。

　配水場９カ所、増圧ポンプ場１４カ所は高低差の激しい場所に立地しており、点検管理に多くの時間と労力を費やす。非常用発電機が未設置の施設は設置に向けて検討する。石綿セメント管は２３年度までに解消した。

　目指すべき方向性は①安全で信頼される②強靭で災害に強い③持続可能な運営。将来に向けて広域連携、ウォーターＰＰＰの導入を検討。市は２３年度から近隣市と広域連携で経費節減効果のある業務の抽出や技術継承の勉強会を始めた。