国土交通省は地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネのモデル地域における取り組みで、年末までに11モデル地域の実施方針公表を予定している。うち、2025年度に奈良県宇陀市、島根県益田市は試行業務の発注を予定。大阪府貝塚市はモデル業務実施を見込む。先行する秋田県大館市はプロポーザル手続きが進行、大館西地域で業務発注を予定するなど支援の成果が出てきている。

　モデル地域は、広域連携、多分野連携の2タイプに分かれる。広域連携も県と市町村の垂直連携、市町村間の水平連携の2タイプに分かれる。対象インフラは道路のみが大半だが、他のインフラも含めているモデルもある。一方、多分野連携は単独自治体で、道路、河川、公園、下水道などの異なる分野を合わせて対象としている。

　モデル地域の取り組みについて、広域連携（垂直）の場合は橋梁の集約再編計画を共同策定（県道と市町道のペアでの機能検討も）、県道・町道の日常維持管理（当初は県、町が同一業者とそれぞれ契約する形で、将来的には契約の一本化）を検討している。

　広域連携（水平）では、道路の日常維持管理、舗装診断で道路台帳システムのデータ連携も検討。橋梁の一括管理で補修設計・修繕工事を予定し、一部市町に限定した先行発注など段階的な進め方も想定している。

　宇陀市（ほか3町）は、橋梁関係の点検・補修設計・工事でCM方式の共同契約へ25年度に試行業務を発注。益田市（ほか2町）は、農林道含む橋梁・トンネルの一括管理へ、点検・修繕設計・工事を対象とするが、25年度は橋梁点検の業務発注を予定する。

　貝塚市（ほか7市4町）は、道路、公園、下水道が対象。25年度に道路附属物点検、公園遊具点検、下水道で事業場排水規制業務のモデル業務発注を検討している。

　多分野連携は大館市が、農林道含む道路、河川、公園の日常維持管理を対象としている。

　ほかも道路と河川、公園などの日常管理の連携を対象に検討している。

　年内に11モデル地域の実施方針を公表する。年度内に発注準備、契約し25年度からは業務実施、モニタリングに入るスケジュール。そこまで進まないとしても国交省の支援期間内（25年度内）に発注に向けた準備が完了することを目指す。