国土交通省による改正建設業法説明会が19日の東京会場を皮切りにスタートした。東京は午前に発注者向け、午後は建設業者向けの2部構成となっており、ともに多くの参加者が詰めかけた。説明のポイントは13日から施行となった部分で、価格転嫁、ICT活用、技術者専任の合理化などについて最新解説を実施。参加者は熱心にメモを取るなど、聞き漏らすまいと耳を傾けた。

　建設業者向け説明会ではまず、ICTによる現場施工の効率化による事例紹介を金杉建設（埼玉県）の吉川祐介代表取締役社長が行った。ICTの活用で業務効率化や品質向上に取り組んでおり、その背景や具体的な取り組み、現場で直面した課題などについて説明した。

　改正建設業法の説明は、資材高騰に伴う労務費のしわ寄せ防止として価格転嫁や工期変更協議の円滑化ルール、建設業法令順守ガイドラインなどについて説明。特に、通知することが求められる「おそれ情報」の具体的イメージを示した。

　働き方改革と生産性向上では、現場技術者の専任義務の合理化、ICTを活用した現場管理の効率化などを解説した。専任の合理化は請負金額1億円（建築一式2億円）、兼務現場2現場、下請次数3次まで、連絡員配置などの要件を説明した。他に、ICT指針、ICT導入・活用促進のための支援措置、CCUS等の適切なシステムを使った施工体制台帳提出義務の合理化を解説している。

　このほか、実効性確保の切り札的に言われる建設Gメンの2024年度の取り組み、公共工事で何が変わるかを具体的に示した。

　今後の説明会日程は、2025年1月17日に大阪、23日名古屋、31日札幌、最後の2月5日は福岡。発注者向け説明があるのは、東京と大阪会場のみ。

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