国土交通省は、全ての水道事業者の経営状況と、基幹管路、浄水施設、配水池の耐震化の現状を〝見える化〟した「水道カルテ」をまとめた。料金回収率（給水費用を給水収益で賄っている割合）と施設の耐震化率等（基幹管路の耐震適合率、浄水施設と配水池の耐震化率）が指標。県内の水道事業者の耐震化率（２０２２年度）の平均は、基幹管路46％、浄水施設22％、配水池47％。全国の平均は、基幹管路42％、浄水施設43％、配水池63％のため、県内は基幹水路の耐震化率は高い。耐震化率が全国平均より高く料金回収率も１００％を上回っている事業者は鹿嶋市、つくば市となった。（県内水道事業者の耐震化率は別表）

　水道カルテは、料金回収率と耐震化率等を基に、水道事業者を８グループに分類。

　料金回収率が１００％未満（給水費用を給水収益で賄えていない）の団体をグループⅠ、１００％以上（給水費用を給水収益で賄えている）の団体をグループⅡとした。

　また、施設の耐震化率等について、全国平均以下の項目がゼロ、１、２、全て、の四つに分け、８グループとしている。

　カルテを作成することで、水道事業者が経営改善と施設の耐震化の緊急性を認識し、早急に対策を検討、実施するきっかけとなることを国交省では期待している。

　本年の能登半島地震では、耐震化されていない基幹施設で被害が生じ、広範囲で長期間の断水が発生。耐震化の遅れと対策の重要性が認識された。また人口減少などによる料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新投資が増加することが見込まれ、水道事業の経営状況が厳しくなることが見込まれる。そのため国交省では、水道カルテを作成した。

　茨城県内の水道事業者のグループ分けについては次の通り。

　◆グループⅠ－０（料金回収率が１００％以下で、施設の耐震化率が全国平均を下回っているのがゼロ）＝神栖市、ひたちなか市

　◆グループⅠ－１（料金回収率が１００％以下で、施設のうち１項目の耐震化率が全国平均を下回っている）＝小美玉市、美浦村、筑西市、潮来市、東海村、城里町

　◆グループⅠ－２（料金回収率が１００％以下で、施設のうち２項目の耐震化率が全国平均を下回っている）＝かすみがうら市、那珂市、河内町

　◆グループⅠ－３（料金回収率が１００％以下で、全ての施設の耐震化率が全国平均を下回っている）＝桜川市、大子町、常総市、北茨城市、石岡市、古河市、境町、常陸太田市、稲敷市、大洗町、五霞町、鉾田市

　◆グループⅡ－０（料金回収率が１００％以上で、施設の耐震化率が全国平均を下回っているのがゼロ）＝鹿嶋市、つくば市

　◆グループⅡ－１（料金回収率が１００％以上で、施設のうち１項目が耐震化率が全国平均を下回っている）＝結城市、守谷市、県鹿行用水供給、高萩市、県県南西用水供給、阿見町、水戸市、県県中央用水供給

　◆グループⅡ－２（料金回収率が１００％以上で、施設のうち２項目の耐震化率が全国平均を下回っている）＝県南水道企業団、日立市、土浦市、つくばみらい市

　◆グループⅡ－３（料金回収率が１００％以上だが、全ての施設の耐震化率が全国平均を下回っている）＝八千代町、行方市、笠間市、茨城町、坂東市、常陸大宮市、湖北水道企業団、下妻市