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茨城県都市計画課

県都計審/市街化区域に編入/新守谷駅周辺14.6ha

2024/12/27 日本工業経済新聞(茨城版)

 県都市計画審議会が26日に水戸市の県開発公社ビルで開かれ、取手都市計画区域区分の変更で、守谷市の新守谷駅周辺地区(A14・6ha)を市街化調整区域から市街化区域に編入し、組合施工による土地区画整理事業を推進することを了承。坂東市における廃棄物処理施設の敷地の位置に関する都市計画上の支障の有無については、段ボール製造販売のレンゴー利根川事業所が計画している破砕機建屋を審議し、支障なしとした。

 新守谷駅周辺地区は交通利便性が優れており、取手都市計画区域マスタープランでは、商業、業務施設、公共施設の集積を高める区域となっている。用途地域は、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居用地、工業専用地域。

 土地利用計画は、区域西側の国道294号沿いが物流ゾーン、国道294号沿いが商業複合ゾーン、商業ゾーン。そのほか公園、保育園、住居ゾーン、住宅、沿道複合ゾーンとする。面積は14・6ha。工業地域への進出希望企業はあるという。

 組合施工による区画整理の手続きが進んでおり、計画的な市街地形成が見込まれるため、市街化区域に編入する。

 県では、24年10月に案の縦覧を行い、市からも異存がないとの意見が寄せられているため、審議会では異議なしとした。

 産業廃棄物処理施設の敷地の位置に関する都市計画上の支障の有無では、レンゴーが坂東市岩井字吾妻5221他14筆の利根川事業所で破砕機建屋(S造2階、延べ633・86㎡)の増築を計画しており、敷地の位置は支障ないと了承した。

 レンゴーは板紙・段ボールの製造販売を主要事業とし、申請地である利根川事業所では、段ボール原紙などを生産している。生産過程で排出される廃棄物を敷地内で焼却処分している。

 破砕機建屋では、自社と近県の関連会社などから排出される廃プラスチックなどの産業廃棄物を回収し、破砕および成型して固形燃料とする。固形燃料は再利用をする計画。

 増築する破砕施設は1基。能力は、廃プラスチック類の破砕が113・88t/日、木くずの破砕が143・76t/日。敷地内の北側に整備する。

 事業所は国道354号沿いの工業地であり、施設は坂東市の都市計画マスタープランなどによる土地利用構想等に影響はなく、都市計画上で特に支障もなく、県では許可相当と判断。審議会も支障なしとした。

新守谷駅周辺地区 土地利用計画図

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