県と成田国際空港周辺９市町が共同で策定した成田新産業特別促進区域基本計画の変更が26日付で国に同意され、成田空港を核とした地域において集積を目指す産業に「精密機器」「航空宇宙」「健康医療」「農業」「観光」が追加された。熊谷俊人知事は「空港を核とした地域において、国際的な物流・産業拠点を形成するという国家プロジェクトの実現に向け、次のステップに進んだものと考えている。空港の特徴や強みを生かせる産業の集積に向け、スピード感をもってさらなる民間投資の促進に向けた取り組みを進めていく」とコメントした。

　空港周辺地域では、空港のさらなる機能強化や首都圏中央連絡自動車道の整備をはじめとする道路ネットワークの充実・強化によって、ポテンシャルが高まっている。

　そこで県と空港周辺９市町は、成田新産業特別促進区域（空港周辺９市町の行政区域）において空港の機能と一体的に利用される物流施設の整備などを通じ、空港を核とした国際的な産業拠点を形成することを目的として「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）」に基づく成田新産業特別促進区域基本計画を策定した。

　２０２３年12月には、空港の機能と一体的に利用される物流施設の整備を図るため、空港周辺９市町とともに、多古町と成田市内の２か所を重点促進区域に設定。これにより、事業者は重点促進区域において、農振除外・農地転用の特例を活用することができることとなった。

　さらに、空港を核とした国際的な産業拠点を形成するためには、空港の国際航空物流拠点機能の強化と合わせ、空港の特徴や強みを生かせる産業を集積する必要があることから、基本計画を変更した。これまで、集積を目指す産業は「物流関係分野」のみとなっていた。