４月から建設産業にも時間外労働規制が適用したことから、働き方改革への対応がより本格的化した２０２４年。昨年に引き続き、資材や燃料などの価格高騰に苦しまされた１年でもあった。県県土整備部では、『雨振替』などの取り組みを採用し、働き方改革をより一層推進しているほか、新たなぐんま・県土整備プラン策定へ向け検討が進むなど、未来への飛躍へ布石を打つ年となったともいえるだろう。

【当初予算】

当初予算で山本一太知事は重点施策として「県民の幸福度向上」「新群馬の創造」「群馬モデルの発信」「財政の健全性の確保」の４つを掲げた。一般会計総額は７８１６億円。うち投資的経費は９６１億７９６５万５０００円。ぐんまフラワーパークのリニューアル工事や赤城公園活性化へ向けた整備など、大型案件を実行するため前年度と比較して約62億円増額している。また、災害レジリエンス№１の実現では、県土整備部約２２１億円、環境森林部約65億円、農政部約14億円となり計３００億円を事業費に充てた。

山本知事は２期目を迎え初の当初予算を「幸福実感・新群馬実現予算」と銘打ち「ふさわしい予算編成ができた」と話すと「『攻』と『守』のバランスが取れた予算。加えて１期目撒いた種が芽を出し始めている『群馬モデル』を発信していくことが、県の未来をつくる上で大変重要」と考えを示した。

【働き方改革への取り組み】

県土整備部は「週休２日制現場実施要領」の一部を改定、４月１日から適用した。国の動向を踏まえ「週休２日」の取り組み推進と建設業における働き方改革の推進を図るねらい。改正のポイントは、従来から県が目指す、すべての土日を計画的な休日とし、同時に４週８休以上の現場閉所を達成する「完全週休２日」に加えて、地元建設業協会からの要望などを踏まえ、降雨降雪等の自然条的な事象による予定外の休工日を現場閉所日とカウントする、雨振り替えを認める「４週８休現場閉所」を新設した。その際、国と同様、月単位での現場閉所状況を確認することとした。

このほか「ＧＰＳを活用した道路除雪」の試行やＩＣＴ活用工事などの取り組みをなどを引き続き実施。さらに、23年度から積極的に推進している「デジタル技術を活用した橋梁の床版調査」や、「カメラ画像のＡＩ解析を活用した道路状況の把握」などのインフラメンテナンスにも取り組んだ。

【次期県土整備プラン概要示す】

県土整備部は24年度内に策定・公表予定の次期県土整備プランについて、道路、橋梁、河川事業を含む新規の８つの中心的なプロジェクトを、計画期間内に「着手する事業」に格上げする方針を示した。厳しい財政状況下においても、県は財政の健全性を維持しながら投資効果の高い事業を厳選。選択と集中の結果、本県のさらなる発展に不可欠な大胆な投資として、防災力強化や連携・共創による群馬ならではの未来につながるプロジェクトが選ばれた。これらのプロジェクトには、地域経済の発展と災害に強いインフラ整備に対する大きな期待が寄せられている。

【大型案件が進捗】

２月には再整備を検討している小児医療センター（渋川市北橘町下箱田７７９）の移転先について、共愛学園前橋国際大学短期大学部（前橋市昭和町３－７－27）を候補地に決定した。移転に際しては、既存の建物を取り壊し、新たに施設を建設する見通し。

Ｇメッセ群馬（高崎市岩押町12－24）では、会議室を改修してクリエイティブ人材育成施設「ＴＵＭＯセンター」を開設する。タルヤ建設（富岡市）が施工を担当し、25年２月末の工事完了を目指す。

新たな屋内水泳場を整備する（仮称）県立敷島公園新水泳場整備運営事業では、県発注初のＰＦＩ事業として公募、代表企業を清水建設（東京都中央区）としたグループを特定、29年開催予定の第83回国民スポーツ大会・第28回全国障害者スポーツ大会へ整備を進めていく。

このほか、県庁から前橋駅までのエリアを対象としたクリエイティブシティ構想や堤ヶ岡飛行場跡地についても新たな動きが見えた。