中小企業庁が中小企業再生支援協議会の全体状況について公表した。再生計画策定完了の企業８９４社のうち建設業は４５社。公共工事減少に伴う赤字経営相談が最も多いという。

　中小企業再生支援協議会は、中小企業の再生に向けた取り組みを支援する公的機関。経営上の問題はあるものの事業再生意欲を持つ企業が対象となる。

　３月３１日現在での相談企業数は全体で８８５９社。このうち相談段階で課題が解決した企業は４０４１社、再生計画の策定完了８９４社、支援中は４７７社、再生可能性が低く対応が困難な企業は６６９社、その他１７９８社、相談継続中９８０社となっている。

　１７年度２月～３月の新規相談数は前年同期比３７・８％増の５２１件。４月以降も増加が予想される。建設業も競争の激化等により、増加傾向にあるとしている。

　次回の公表は６月を予定している。

　再生計画策定完了案件のうち建設業の公表分概要は別表の通り。