建設技能人材機構（ＪＡＣ）は７日付で、新たに賛助会員となる建設企業59社の入会を承認した。正会員団体に加入した、特定技能外国人が退職した、などの理由で12社から退会届が提出されたため、賛助会員は合計で１団体と２８８７社となった。

　建設分野における特定技能外国人の受け入れを希望する企業は、入国審査前に受入計画を策定し、国土交通大臣の認定を受けなければならない。受入企業は、ＪＡＣの正会員である建設業者団体の会員となるか、賛助会員になることが必要で、正会員団体に所属していれば入会する必要はない。

　建設分野の特定技能業務区分が「土木」「建築」「ライフライン・設備」の３つに再編されたことに伴い、特定技能１号技能評価試験も３つの試験区分に分かれ、ＪＡＣが主体となって試験を行う。