関東地方整備局は、東関東自動車道水戸線（潮来～鉾田）の事業継続を事業評価監視委員会（２０２４年12月23日）に諮り、承認された。労務費や材料単価の上昇、路床材の購入土への変更などで事業費が約３４０億円増額となるが、改良工事や橋梁工事を進め、一部未取得用地の明け渡しが順調な場合、全線開通は26年度、北浦ＩＣ（仮称）～鉾田ＩＣ間は前倒しで26年度半ばの開通を目指す。残事業費は３４２億円。

　関東地整では今後、24年度補正予算分の工事として小泉南地区改良その４（潮来市、道路土工３万２０００立方ｍ）、延方西地区改良その２（潮来市、道路土工１万９７００立方ｍ）などを計画。また、国庫債務負担行為分として串挽地区改良他工事（鉾田市、道路土工２万立方ｍ）、行方ＰＡランプ橋下部工事（行方市、下部工２基）を発注する。

　東関東自動車道水戸線（潮来～鉾田）は、潮来市延方（潮来ＩＣ）と鉾田市飯名（鉾田ＩＣ）を結ぶ30・９㎞（Ｗ13・５ｍ）。暫定２車線（完成４車線）で09年度に事業化。15年度に着工した。用地取得は24年３月末時点で97％で、未取得部分は土地収用法の手続きを進めている。また改良工事、橋梁工事を推進している。

　また（仮）行方ＰＡの設置を計画。23年９月に設計用地説明会を開催し、23年12月に用地幅杭を完了。24年１月から用地測量と調査を開始し、用地買収を進めている。行方ＰＡの西側には行方市が地域振興施設（道の駅）の整備を計画。基本計画の策定を進めている。

　一方、事業費については約３４０億円増額となる。増額の内訳は①労務費や材料単価の上昇で約２３５億円②潮来市島須地区で盛土安定化のための地盤改良の追加、行方市四鹿地区で排水性の高い砕石への置き換え、排水工で約５億円③鉾田ＩＣ付近の切土部路床で基準を満足する良質土を購入、橋梁工事で重機使用の地耐力不足の地盤改良工（深さ約３～５ｍ）で約26億円④発生土の運搬距離の増加（平均約30㎞）で約20億円⑤行方ＰＡ周辺の本線の一部（約３㎞）を暫定２車線から４車線に変更で約20億円⑥コンクリート製の中央分離帯についてプレキャスト材（工場製作）への変更で約20億円⑦供用中ＩＣとの接続箇所の交通規制の変更で約４億円⑧防草対策や維持管理時の転落防止柵の設置などで約10億円―。

　これらの結果、事業費は約１７６０億円から約３４０億円増額の約２１００億円となる。

　一方、事業の投資効果は、高速ネットワークの形成、事故・災害時の代替路機能、県内周遊観光の支援、地域振興の支援などが見込まれる。

　費用便益分析についても、東関道事業全体（大栄ＪＣＴ～茨城町ＪＣＴ）の費用便益比（Ｂ／Ｃ）は３・３（事業化区間は０・６、残事業は５・１）と便益が大きく上回ると試算。

　費用便益分析以外でも①鹿行地域の企業立地の促進②観光客増加③防災機能の向上―を見込む。

　コスト縮減については、下層路盤をセメント安定処理から鋼製スラグに変更することで約５億円、鉾田ＩＣ付近の剛性防護柵を新設から既設の再利用に切り替えることで約１億円を縮減。

　また、知事や沿線自治体からも早期の開通を求められていることを紹介。

　そのため、首都圏や北関東、東関東を結ぶ広域な高速ネットワークの形成、重要港湾群や空港へのアクセス向上、災害時の代替路確保の観点から、事業の必要性・重要性は高く、コスト縮減を踏まえつつ早期の効果発現を図ることが妥当と「事業の継続」を同委員会に諮り、了承された。