厚生労働省が2024年８～９月に実施した毎月勤労統計調査特別調査の結果を明らかにした。同特別調査は、常用労働者１～４人の事業所の賃金・労働時間・雇用実態を調べたもの。建設業は他産業と比較して賃金は高いものの労働時間が長く出勤日数も多い結果となった。調査客体数は２万2761事業所、有効回答数１万9321事業所、有効回答率84・９％。

　賃金の『きまって支給する現金給与額』は、産業別では建設業27万6107円、以降は製造業22万7097円、卸売業・小売業21万5240円、医療・福祉19万5687円、生活関連サービス業・娯楽業16万2396円、宿泊業・飲食サービス業11万4472円となった。建設業は最も高いが、５人以上の建設業36万2546円と比較すると、76％程度に相当する金額となった。

　賞与など『特別に支払われた現金給与額』は、建設業30万7412円と最も高く、以降は卸売業・小売業28万4392円、製造業27万1012円、医療・福祉26万4953円、生活関連サービス業・娯楽業７万1718円、宿泊業・飲食サービス業４万5895円となった。

　労働時間『通常１日の実労働時間および出勤日数』は建設業が７・４時間21・１日と最も多い。以降は製造業７・１時間19・８日、卸売業・小売業７・１時間19・７日、生活関連サース業・娯楽業６・７時間18・９日、医療・福祉６・６時間18・９日、宿泊業・飲食サービス業５・７時間16・８日。

　常用労働者に占める女性労働者の割合は、医療・福祉が85・２％と最も高く、次いで生活関連サービス業・娯楽業80・０％、宿泊業・飲食サービス業73・９％、卸売業・小売業56・８％、製造業42・２％、建設業26・４％となった。