国土交通省は、中小建設業におけるＩＣＴ施工の普及拡大に向け、省人化建設機械を認定する。これまでのＩＣＴ建機認定の取り組みにおける追加措置となる。

　同省では、後付けで装着する機器を含めて必要機能を有する建設機械をＩＣＴ建機として認定する制度を２０２２年６月に開始、これまで84の形式を認定した。

　今回は、40年度までに少なくとも省人化３割を目指す取り組みにつながる建機の普及促進を行うため、新たに省人化建機の認定を追加することとした。

　ＩＣＴ建機の認定は後付け装置のみも認定対象だが、省人化建機については後付け装置のみは対象外。主な要件は、ＩＣＴ機能・チルトローテータ機能のいずれかまたは両方を有すること、省人化基準（従来手法と比べ３割超の省人化）を満たすこと。認定建機には認定表示マークが付けられる。

　なおチルトローテータ機能は、バックホウのバケットが３６０度回転する機能。掘削箇所に正対せず角度があっても作業が可能となる。スウェーデン発祥の技術であり、同国ではバックホウの95％に同機能が装着されているという。