国土交通省が１７年度に一度、コンサルタント・ゼネコン異業種ＪＶでの発注を検討していたことが分かった。建設業許可を持たないコンサルタント会社が元請として工事案件を受注することに対して、建設業法の面から議論があり、実現に至らなかったという。

　試行する際には、建設業許可の観点を制度上でどうクリアするかが、最大の課題となるようだ。

　コンサルタント・ゼネコンＪＶのメリットとしては、デザインビルド（設計・施工一括発注方式）の際に、設計技術と施工技術の双方を円滑に活用できることが考えられている。

　国土交通省はデザインビルドについて、適した案件では積極的に行っていく考えを示している。また「高度技術提案型」総合評価方式の拡大が示されていることから、合わせてデザインビルドの増加も見込まれている。

　なお、社団法人日本土木工業協会（土工協）が４月２７日に発表した「透明性ある入札・契約制度に向けて―改革姿勢と提言―」においても、デザインビルドの積極的な採用が盛り込まれた。「入札に当たっては建設業者の単独参加に加えて、コンサルタントと建設業者の異業種ＪＶの導入を図る」ことも、要請として記されている。