埼玉中央生コン協同組合（松原浩明理事長）は９日、さいたま市内の埼玉中央生コン会館で２０２５年の新年賀詞交歓会を開いた。松原理事長は２０２５年度の協組の出荷想定を１３５万?とすることを明らかにしたほか、新年の課題として４月からの値上げ実施と早期定着、完全週休二日制の導入を示した後、本年を「穏やかで充実した年としたい」と祈念した。

　会には関係団体、組合員各社、登録販売店、セメントメーカーら、およそ２７０人が出席した。

　あいさつで松原理事長は事業環境について「ここ何年か減少が続き、生コン業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。本年度の埼中協組の出荷は１４０万?の想定でスタートしたが、昨年の４月から12月で１０３万７０００?と、前年比では87.7％だった。下期に入り出荷が少しずつ出始め、12月単月では本年度初めて前年比を上回ったが、残り３か月で目標の１４０万?に到達するかどうかは微妙な状況だ」との認識を示した。工事の延期や中止といったマイナスの情報が増えてくる中、２０２５年度の埼中協組の出荷想定は「１３５万?を設定し、スタートしたいと考えている」との方針を明らかにした。また本年度10月から実施した価格改定について、販売店ら関係者の尽力により定着しつつあると感謝の言葉を述べた。２０２５年度に協組が取り組む課題としては「今年の４月から値上げを打ち出しているが、これをやり遂げて早く浸透させたい。またこの４月からは、完全週休二日制を導入する。これまでの商慣習を大きく変えるもので、導入する際には大変な労力を要すると思うが、将来の担い手の確保、生コン業界を魅力ある産業とするためにも避けて通れない必須の課題だと思っており、早期の定着へ皆様と一緒に取り組んでいきたい」と協力を呼びかけた。

　来賓からは、太平洋セメントの尾﨑浩二執行役員東京支店長、全国生コンクリート工業組合連合会会長・全国生コンクリート協同組合連合会会長で関東一区地区本部長の斎藤昇一氏が祝辞を送った。尾﨑支店長は「セメントの24年度の国内需要は当初、３５００万ｔの想定でスタートしたが、実際には３３００万ｔ程度と、前年比マイナス２００万ｔの見込みだ。生コン需要も同様に６７００万?程度と厳しい見通しのようだ。今年も厳しい状況が続くと考えているが、わが生コン・セメント産業は国民の安心安全の期待に応え、国土強靭化に貢献する産業。将来にわたり産業を維持継続する必要がある」と強調した。

　乾杯の発声では、埼玉生コンクリート卸協同組合の浅野一郎理事長が「生コン業界全体の健全な発展と地位向上を目指そう」と呼びかけ、出席者は懇親を深めた。