国土交通省は、地方公共団体を対象に官民連携事業の活用ニーズ提案を募集する。募集期間は２月５日まで。

　今回の募集は、自治体職員が不足する中でのインフラ老朽化への対応、遊休公的施設の利活用などの課題を民間事業者の提案で解決を目指すにあたり、まずは地方公共団体から課題提案を受け付けるもの。

　地方公共団体から受け付けるテーマは◇戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制の確保（インフラの効率的・効果的な更新といった地域課題に対応し、民間ノウハウや新技術の活用、業務のデジタル化・ＤＸを通じてインフラを広域・複数・多分野で一体的・効率的に管理する取り組みなど）◇スモールコンセッションの推進（民間の創意工夫を最大限に生かした小規模なＰＰＰ／ＰＦＩ事業により遊休公的施設を効果的に利活用し、地域経済の活性化を推進する取り組み）◇グリーン社会の実現（カーボンニュートラルの達成、グリーンインフラの推進などに官民連携手法を導入する取り組み）の３点。

　同省では事業にあたってオンライン説明会を１月17日14時に開催する。また今後は民間事業者からの課題解決提案募集や官民マッチングイベントなどを行う方針。

　問い合わせ先は、国土交通省総合政策局社会資本整備政策課（℡03－５２５３－８９８１直通）。