建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は10日、建設経済モデルによる建設投資の見通し（２０２５年１月版）を公表した。24年度の建設投資は、名目値で前年度を上回る74兆１６００億円となり前年度比４・３％増加。25年度は75兆５８００億円で同比１・９％の微増と予測している。

　24年度の建設投資は、政府分野と民間分野ともに投資は底堅く推移。政府分野投資は国・地方とも前年度と同水準だが、出来高が前年同期比増であることから、増加を予測している。民間住宅投資は新設住宅着工戸数で持家や分譲戸建が減少するものの、マンション増加を受けて微増。民間非住宅建設投資は、企業の設備投資意欲が堅調で事務所・店舗・工場の需要増加が見込まれる。一方で倉庫・流通施設は着工床面積の大幅な減少が想定されている。

　25年度の建設投資は、全体としては堅調な投資が続く見込み。政府投資分野は国の直轄・補助事業の25年度当初予算および24年度補正予算で公共事業関係費が十分に確保されていることから増加を予想。民間住宅投資は、新設住宅着工戸数は前年度と同水準、投資額は微増。民間非住宅建設投資は着工床面積が前年度比微増、投資額も増加を見込んでいる。